日本は課題を原動力に次世代物流に構造転換できるか
～デジタル、災害・有事、新しい生活様式、地球環境に対処、その先に日本ブランド物流～
概要 2020年度は現行「総合物流施策大綱」（17年度～20年度）計画期間の最終年度にあたる。 「次期総合物流施策大綱」策定に向けて、学識経験者等による検討会に…
経産省、昨年11月から開催のデジタル市場検討会議論内容を公開
～ヒト・モノ・情報・カネの流れの最適化が実現する様々なサービス・活動～
概要 経済産業省は、2020年10月に「Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議」を設置し、今後のデジタル市場の基盤整備の方針について、官民の英知を…
コロナ禍での交通事故発生状況-2020年12月
概要 12月の交通事故発生件数は、前年同月比88％で、前年同月との減少幅が３月以降で最も小さくなり、また１年間で交通事故の発生件数が最も多い月となった。(図…
日本式コールドチェーン物流サービス規格の海外展開が本格化
～国交省が同規格のASEAN展開・普及に向けたアクションプラン策定を主導～
概要 現行の「総合物流施策大綱（17年度～20年度）」では、アジアの物流需要を取り込むために、日本式コールドチェーン物流サービス（※）の国際標準化や普及を重…
全市区町村のうち半分弱で、2030年に乗用車保有台数が20%以上減少
~2025年、30年、35年の乗用車保有台数を市区町村別に予測~
弊社上席主任研究員、黒岩祥太が、正規ディーラーの全国組織である一般社団 法人 日本 自動車販売協会連合会（自販連）様の機関紙『自動車販売』の12月号 に寄…
コロナ禍での交通事故の発生状況-１１月
概要 １１月の交通事故発生件数の前年同月比は、８６％となり、前年同月との減少幅が１０月よりも１ポイントだが改善した。(図表１) 交通死亡事故発生件数も１１…
国土審議会専門委員会「国土の中期展望」中間まとめを発表
～新たな社会状況の変化を分析し30年後を展望～
概要 現行の第二次国土形成計画（全国計画）(2015 年 閣議決定）は概ね 10 年を視野に現在６年目に入ったところだ。人口減少・少子高齢化、自然災害の激甚・頻発…
将来の店舗統廃合検討に向けた調査データの分析
弊社取締役、白木節生が、正規ディーラーの全国組織である一般社団法人 日本 自動車販売協会連合会（自販連）様の機関紙『自動車販売』の12月号に寄稿した 調…
「’20年代における物流」の在り方について
～国交省が「総合物流施策大綱」検討会にて各方面の有識者から意見を聴取～
概要 現行の「総合物流施策大綱」は20年度が計画期間の最終年度となる。足下の物流をめぐる環境は、労働力不足の深刻化、AI等の最新技術の進化等に加え、コロナ…
世界の注目を集めた北京・国際モーターショーの裏で ／ 自販連・月刊『自動車販売』掲載
弊社主任研究員の八杉理が、自動車販売正規ディーラーの全国組織である一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）の機関誌・月刊『自動車販売』11月号にコ…