ニュース＆モビリティレポート

(図はイメージです、内容とは無関係です)

株式会社現代文化研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木知）は、経済産業省・資源エネルギー庁より「令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業～諸外国における省エネルギー政策動向等に関する調査～」を受託し、今般、その調査結果報告書が同省「令和2年度　委託調査報告書　HP掲載一覧」に掲載されましたのでお知らせいたします。

【掲載Website】
経済産業省　令和2年度　委託調査報告書　HP掲載一覧
弊社受注報告書
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1　当調査事業の目的と背景

1. 世界のエネルギー需要予測は、IEA 国際エネルギー機関の公表政策シナリオによる場合でも 2040 年には 2017年比で約 1.3 倍増となる見込みであり、海外エネルギー市場は引き続き増加が見込まれます。一方、再生可能エネルギーの設備容量が石炭火力を上回るなど、各国で脱炭素化に向けたエネルギー転換が加速しています。
2. こうした状況の下、国際的にも省エネルギー取組みの本格化と各国における省エネルギー関連法制の整備・改正が進むとともに、エネルギー市場の水平分業が進展しています。また欧米等の先進国においては、系統不安定化に対するエネルギー貯蔵技術のニーズの拡大とともに、建物のリノベーションを含む、グリーンリカバリープランの実行が予定されているなど、関連市場の拡大が見込まれています。
3. 省エネルギーに関連する各国の規制や促進策の変化の動向を捉えることは、我が国の省エネ技術の海外展開に当たり、新たな市場獲得の機会の増大に繋がり、我が国国内の省エネ政策の検討にも寄与する可能性があります。そこで我が国企業がこうした変化に迅速かつ柔軟に対応し、省エネ技術を活用し海外市場を獲得できるよう、特に先進的な取組みが行われている欧米の規制や促進策の内容の調査を実施いたしました。

2　調査結果報告書の内容

1）欧米各国における省エネルギー政策の調査

• 欧州における住宅・建築物の断熱改修、新築建築物の省エネ化や、米国における需要と系統の最適化を行うGrid-intergrated Efficient Buildings（GEB）等の住宅・建築物分野を中心とした省エネルギー関連法制等の調査を実施。

2）欧米各国における省エネルギー技術に係る促進策等の調査

• 日本企業の持つ省エネ技術の応用につながる分野・方策を念頭に、省エネルギー技術に係る促進策について、調査を実施。
• とくに、欧州次期中期予算枠組（MMF）及びリカバリーファンド「Next Generation EU」等の、今後実行されていくグリーンリカバリー施策について、需要喚起の意味合いが強い住宅・建築物のリノベーションに係る支援策を中心に調査を実施。

3）我が国の政策及び我が国企業の技術応用の可能性についての提言

• 調査結果を踏まえ、我が国及び我が国企業が、その建築物やビル等に関わる省エネルギー技術を活かした海外市場進出等に当り、どのような点に留意すべきか、5つの観点から提言を実施。

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本情報に関するお問合せ
現代文化研究所　調査研究本部　担当者
㈱ 現代文化研究所 中野　直哉 原田　工