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2021.06.18

最新情報

コロナ禍での交通事故発生状況-2021年5月

概要

  • 交通事故発生件数は、今年になっても前年同様、減少傾向であったが、4月は一転して昨年同月よりも増加し、5月はさらに増え、前年比24%増となった。(図表1)
  • 交通事故死者数は、1~5月いずれの月も前年を下回っている。(図表2)

当社の視点

 「不要不急な外出」の自粛を求める『緊急事態宣言』と交通事故の発生との関係性について、あらためて確認しておきたい。
 最初の緊急事態宣言は、昨年の4月7日に先行する形で7都府県に出された後、全国に拡大し、地域を段階的に限定する形で5月25日までの約1ヶ月半続き、2回目は、Goto キャンペーンと錯綜しながら、今年の1月8日から3月21日までの約2ヶ月半近く、11都府県を対象に出された。3回目は、4月25日に東京都、京都府、大阪府、兵庫県に出された後、6道府県が追加され、そして現在、解除期限が7月11日に延期された沖縄県を除く9都道府県が6月20日まで緊急事態宣言下に置かれている。
 このように宣言の対象期間や地域が異なるため、前年同月との単純な比較は難しいが、1月・2月の対前年比較は、2回目の宣言による影響が伺え、4月は、緊急事態宣言の時期のラグによるものと考えることもできる。5月は同じ緊急事態宣言下であるにも関わらず、対象都道府県に差異があるためか、前年比で24%も増えている。
 都道府県ごとに5月の交通事故の発生状況を前年比較で確認すると、和歌山県、香川県、高知県以外は、宣言下の都道府県を含む全ての地域で交通事故は増えており、外出自粛により外出率や自動車利用率は低下したものの、そういった状態での、『緊急事態宣言慣れ』とでもいうのか、新たな道路交通事情下での交通事故の発生も懸念される。

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コロナ禍での交通事故発生状況-2021年5月
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※ 「自動車利用率と交通事故発生件数の相関係数」や「各都道府県別のデータ」等の確認をご要望の方は、下記までお問合せ下さい。
お問合せ:㈱ 現代文化研究所 市場戦略情報第一領域(担当 原田

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