「’20年代における物流」の在り方について
～国交省が「総合物流施策大綱」検討会にて各方面の有識者から意見を聴取～
gendai_1809概要
- 現行の「総合物流施策大綱」は20年度が計画期間の最終年度となる。足下の物流をめぐる環境は、労働力不足の深刻化、AI等の最新技術の進化等に加え、コロナ禍影響もあり、様々な大きな変化が生じている。
- そのため、国交省はこれらの環境変化を織り込んだ「次期総合物流施策大綱」の策定に向け、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、'20年7月～10月までに4回の検討会を開催した（12月に提言をとりまとめ予定）。
- その過程で「デジタル化」、「標準化」、「働き方改革」等の論点を軸に議論を重ね、さらに関連業界・自治体・研究機関等の有識者による問題提起・提案等を織り込み、'20年代の物流の目指すべき在り方の輪郭が徐々に定まりつつある。
*モニタリング期間：2020年10月1日～10月30日
公表情報タイトル：2020年代の総合物流施策大綱に関する第4回検討会
～次期総合物流施策大綱の策定に向けて～
発信元：国土交通省総合政策局物流政策課他 2020年10月5日
1．検討会における議論の3つのポイント
- 物流分野のデジタル化
・荷主・配送・顧客の連携、インターフェイスの国際標準化等 - 規格の標準化
・ソフト・ハード両面の標準化、官民協業による推進等 - 働き方改革
・'24年導入の時間外労働規制撤廃への対応等
2．物流の在り方に関する提案例（一部）
- 日本経済団体連合会
・デジタル技術により、サプライチェーン全体を効率化・高度化し、「つながる」、「人を解放する」、「社会に貢献する」物流を実現 - 宮崎県西米良村
・生活者の視点に立った、地方の住民が住み続けるための施策や、交通・物流の効率化に向けた規制緩和の必要性
→同村の具体的取り組みとして「ホイホイ便」を紹介
当社の視点
- 検討会のポイントの1つである「デジタル化」は現行の菅政権により一層の注力・加速化が見込まれる。
- 一方、「都会・大企業」視点だけに留まらない「地方・交通弱者」視点を加味した、複眼的かつ日本の現実に根差した実効的な施策が求められる。
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「’20年代における物流」の在り方について
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関連情報
- 第１回2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会（’20年7月16日開催）
- 第２回2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会（’20年9月11日開催）
- 第３回2020年代の総合物流施策大綱に関する有識者検討会（’20年9月17日開催）
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直近5回の配信内容
第12回 2020年度4-6月の国内旅行消費額は前年同期比83％減
第13回 コロナ禍での交通事故の発生状況-９月
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第15回 「ビヨンド・ゼロ（温暖化ｶﾞｽｾﾞﾛ）」実現に向けて
第16回 コロナ禍での交通事故の発生状況-１０月
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